不動産投資失敗レスキュー

消費税アップの明と暗

政府は財政赤字の解消をめざし、消費税の税率アップをめざしている。現在の消費税率は5%だが、将来は段階的に20%以上まで引き上げられる見通しだ。消費税を増税することで、誰が喜び、誰が苦しむのか。

国と大企業は消費税アップを大歓迎

消費増税を歓迎するのは、まず国(特に財務省)である。国庫が潤うのはもちろんであるし、国の財政が健全化すれば国際的な存在感も増す。国益に叶うというわけだ。

製品を海外に輸出している大企業も消費税アップにより恩恵を受ける。「輸出戻し税」という制度があるからだ。輸出先の国で掛けられる付加価値税との二重課税を避けるため、輸出品は消費税が免税となる。さらに仕入れの際に計上されている消費税分が政府から「輸出戻し税」として還付される。実質的に輸出補助金のような存在になっているのだ。消費税率が上がれば、「輸出戻し税」も増加するので企業の収益は向上する。

貧しい人ほど負担が重く感じられる消費税

消費税は収入が低い層ほど重税感が高まる税金だ。政府は増税分すべてを社会保障費に充てると言っているが、それでも増税に対する国民の不満は大きい。低所得世帯にとって消費税は「暗」そのものだ。

景気への影響も大きい。消費税アップ直前は駆け込み需要で景気が浮揚すると予想されるが、増税後になれば一気に売上は低迷するだろう。これが回復するまでには相当の期間が必要となる。不況はさらに長引くことになる。

大きな金額のもの、例えば不動産取引などはタイミングをみて慎重に行うのがよい。購入するにしても、売却するにしても、専門家のアドバイスを受けながら進めるべきだろう。

 

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