不動産投資失敗レスキュー

東日本大震災での住宅ローンその後

平成23年3月11日に発生した東日本大震災。その人的被害は、死者約1万6千人、行方不明者約3千人(平成24年3月11日現在)となっている。

被災者の中には家を失った人、放射能や瓦礫が障害となって帰宅できない人などもまだまだ多く存在する。

政府と金融機関による救済策

東日本大震災で家屋が被害を受け、住宅ローンが残っている被災者の救済策として、政府と金融機関等は、その人たちが自己破産せずに借金返済を免除される手続きをまとめた。

返済の免除を求める申請の受付が銀行などの金融機関で始まっている。

対象となるのは、震災で収入が減るなどして預金や不動産といった資産をすべて手放しても借金が返せない人たちだ。

返済が免除されるには、弁護士や公認会計士などでつくる第三者委員会の判定を受けたうえで、取引先の金融機関の同意が必要となる。

ただし収入があり、返済可能と見なされた場合は対象から除外される可能性もある。

返済できる場合でも二重ローン問題が深刻

住宅ローンの返済を継続できる人であっても、家屋が崩壊している場合は二重にローンを組まなければならず家計は大きな打撃を受ける。

東日本大震災の被災者における住宅ローン問題で、もっとも大きな問題は、二重ローンを余儀なくされることだろう。

政府の救済策で自己破産せずに住宅ローンの免除を受けることができれば、それが最善の策であるが、それが不可能なときは任意売却の専門家などに相談しながら、対策を模索していくことが必要となるだろう。被災者にとって解決への道はまだまだ遠い。

 

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