不動産投資失敗レスキュー

中国バブルの崩壊はあるか

これまで2ケタ成長でアジア経済をリードしてきた中国がターニングポイントを迎えている。

いわゆる中国バブル崩壊はあるのだろうか。先に開催された2012年全国人民代表大会では、経済運営について注目すべき方向性が打ち出された。

・成長率目標は8.0%から7.5%に引き下げ。
・消費と投資関連の目標数値を引き下げ。雇用関係は前年度維持。
・研究開発、環境保全に積極姿勢。

中国政府はソフトランディングをめざす

現在の中国政府は、従来よりも低い成長率に誘導しつつ、過去の負債を整理し、次期政権に円滑に移行できるよう全力を尽くしている。

経済や景気が急激に減速するような場合は、財政および金融当局が強力な指導力を発動する余地が残されており、イザというときの対策は万全と思われる。

このあたりの事情を考えると、中国経済に急激なバブル崩壊が起きることは予想しにくく、むしろ現在の低迷状況はソフトランディングが軌道に乗っていることを示していると言える。

気になる不動産価格の下落

しかし、中国において不動産価格が下落していることは否定できない。

これまで不動産に積極投資してきた外資が資金を引き揚げているという話もよく聞く。

この状況を不動産バブルの崩壊が始まったととるか、バブル抑制を狙った当局の引き締めが効果を見せているととるか、そのあたりは難しい判断である。

もしも中国経済が崩壊すれば、日本経済もリーマンショック並みの影響を受けるだろう。そのときに自分の資産をいかに守るか、日本でも今のうちに準備をしておくべきかもしれない。

 

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